法定期間内に行使されているかの確認と有効なクーリングオフであるかどうかの確認後、クレジットのキャンセルをします。

割賦購入あっせんでは、クレジット会社が販売店に代金を立て替えるので、クレジット会社へもクーリングオフの書面を送付するよう求めています。

クレジット会社は、まず販売店にクーリングオフの書面が送付されているか確認します。

次に、法定期間内にクーリングオフ書面が送付されているか、また法定期間内にクーリングオフ書面が消費者から発信されているかを確認します。

そして、それが有効なクーリングオフの行使が販売店になされていることを確認した後、クレジットのキャンセルを行います。

その場合は、販売店から法定期間内のクーリングオフであることを確認した後、クレジット契約を解約することになります。

その場合は、販売店から法定期間内のクーリングオフであることを確認した後、顧客への請求停止と販売店からの立替金返還の手続をとることになります。

まず、特定商取引法や割賦販売法の条文では「書面により」申込みの撤回や契約の解除ができると規定されていますので、果たして、口頭でのクーリングオフの効力は有効なのかについて問題になります。

解釈は分かれるところですが、判例上は、次のようなことを理由として、有効としたものがあります。

■クーリングオフは、書面によらなければ効力がない旨をさだめているわけではないこと
■クーリングオフは、消費者保護に重点の置いた規定であること
■書面を要する理由が、クーリングオフについて後日紛争が生じないように明確にしておくという趣旨であるなら、それと同等の明確な証拠がある場合には、保護を与えるのが相当であること

なので、クレジット会社としては、消費者が口頭でクーリングオフを申し出たときは、次のことをきちんと説明し、書面で速やかに発送するようお勧めすることになると思われます。

■販売店に申出を行ったことの証明は、消費者が負担しなければならないこと
■立証できない不利益は、消費者が負うことになるということ

次のような権利が認められています。

ただし、連鎖販売取引については、（1）（2）（4）だけです。

（1）損害賠償や違約金を支払う必要がありません。

（2）商品等の引き取りや権利の返還に要する費用は、販売店が負担します。

（3）役務の提供を受け、または施設を利用した場合でも、その契約にもとづく対価の支払義務はありません。

※たとえば、エステティックのサービスを一部受けていても、そのサービス料を支払う必要はありません。

（4）すでに商品代金や対価の一部を支払済みの場合は、速やかに販売店からその全額の返還を受けることができます。

※特定商取引法が定める特定の商品について、使用したり消費したりした場合は、この限りではありません。

（5）役務の提供に伴い、土地や建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無償で原状回復を販売店に請求できます。

※たとえば、エアコンの取り付け工事で壁に穴をあけてしまった場合、販売店は無料で穴を埋め戻さなければいけません。

□クーリングオフ行使とクレジット会社の対応
□クーリングオフの効力
□クーリングオフ制度
□業務提供誘引販売取引
□連鎖販売取引

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□業務提供誘引販売取引の規制
□連鎖販売取引の規制
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